全体では失敗しているのに、個別の成功例を持ち出してしがみつく怖さ

全体では失敗しているのに、個別の成功例を持ち出してしがみつく怖さ

否定する

10月31日に、衆議院選挙の投開票が行なわれました。政治的な話はここではしないのですが、今回の選挙結果を見て1つ思ったのが、「全体では明らかに失敗しているのに、個別の成功例を持ち出してしがみつく人たち」の思考です。

今回の選挙の1つのキーワードは、「野党共闘」でした。結果は、共闘した4党のうち、立憲民主党は改選前の109から96議席と12%議席を減らし、共産党は12議席から10議席へと17%議席を減らしました。(他の2党はれいわ新撰組が1->3議席に増やしましたが、社民党は1->1議席のままでした。)

この結果を見れば、立憲と共産による共闘は、明らかに失敗と言えるでしょう。ただ、小選挙区では接戦が多かったこともあり、共闘は失敗では無いという意見もあります。

ビジネスでもこのように、全体としてみれば明らかな失敗なのに、個別の成功例を持ち出してしがみつくことがあります。今回は政治的な話では無く、このような、失敗を受け入れられない思考の怖さについて、考えて見ます。

選挙は結果が全て

選挙というのは、結局は結果が全てなのです。個別の小選挙区でどれだけ頑張ったとしても、結果として議席を1割以上も減らしているのであれば、失敗でしょう。客観的に見ればそれは明らかです。

しかも今回は、選挙前から自民党が議席を減らすことは確実といわれており、立憲を中心とした野党共闘側が「どれだけ増やすか」ということが注目であったはずです。にもかかわらず、増やすどころか1割以上も減らしています。

ビジネスも結果が全て

選挙と同様、ビジネスも結果が全てです。

今回の「野党共闘」成功論を見て、1つ浮かんできた企業があります。それは、「大塚家具」です。

大塚家具の前社長・大塚久美子氏は、大塚家具の社長に2017年に復帰しましたが、その後2017年12月期、2018年12月期、2020年4月期(決算期変更)と売上げを減らし続け、損益も赤字の連続、結局2020年12月で社長を辞任しました。

ただ詳細は省きますが、決算発表では、全体としては売上げが落ちて赤字であり明らかに「失敗」であるのに、個別で成果が出ている点を持ち出して、方向性は間違っていないとしていた姿勢がありました。

これは、今回の選挙の結果を受けたどこかの政党の党首とそっくりな姿に思えるのは私だけでしょうか・・

このように、全体の失敗を認めることが出来ず、個別の成功にしがみついていることは、ビジネスにおいては非常に危ない結果をもたらすことになるのです。

個別の成功も大切だけど

もちろん、個別の成功は大切です。それを分析して積み重ねていけば、大きな成功に繋がる可能性はあります。

ただ、「全体として明らかに失敗」しているのに、個別のいくつかの成功を持ち出してしがみつくことは、大塚家具の結末を見れば、どうなるか明らかでしょう。

ようは、「全体の失敗」が大きければ、いくら小さな「個別の成功」を積み重ねても、失敗を覆すことは出来ないと言うことです。

選挙結果を分析してみる

では、今回の選挙結果を少しだけ詳しく見てみましょう。そうすると、実は選挙結果だけではない「成功」の理論が見えてきたりもします。なお私は、選挙の専門家では無いため、ここではあくまで得票数などの数字から見える結果の分析となります。

まずは今回の共闘を「成功」としている共産党です。

共産党の結果は

共産党は、2017年に行なわれた前回の衆議院選挙では、小選挙区で206人の候補者を立てていました。今回は野党共闘を進めて、103人の立候補に減らしています。ちょうど50%減となります。

今回共産党が小選挙区で獲得した得票は263万9,631票でした。前回は499万8,932票だったため、約47%の減少です。これは候補者を減らした数とほぼ同数です。

ただ、今回は立憲と共闘しているのです。つまり、立憲の支持票が共産に上乗せされるはずだったのです。もちろん、前回も一部共闘しており、また候補者を下ろした選挙区の状況もあるかとは思います。それでも、小選挙区ではほとんど立憲支持者の票が共産候補にプラスされていないと読み取れます。

一方で、この小選挙区で立憲票を増やせなかった、という部分は、共産党にとってはあまり痛くないポイントです。もちろん票が増えればいいのですが、元々勝ち目がある選挙区はほとんど無かったため、小選挙区で多少の立憲票が増えても、選挙結果にはほとんど影響はありません(ただ、後述する供託金没収という点では少し意味がありますが)。

なお、共産党はほぼ全ての小選挙区に候補を立てていた2014年の選挙では、292人の候補者を立てて、小選挙区で704万0169票を獲得しています。この時と比べてもちょうど候補者数と同程度票を減らしており、3回の選挙で小選挙区での獲得数は約1/3に減ってしまいました。

共産党は比例を重視

共産党が重視していたのは、小選挙区では無く比例です。今回も小選挙区での目標は聞きませんが、比例ではしっかりと「850万票・得票率15%以上」という目標を前々から掲げていました。この目標の妥当性はともかく、比例に注力していたのは明らかです。

では結果はどうだったでしょうか。共産党の獲得票は416万6076票でした。一方、前回は440万4081票でしたので、こちらは、約5.7%の減少です。

共産党が全国の小選挙区で候補者を立ててきたのは、比例票の掘り起こしに大きな効果があったからです。それが、候補者を半数にしても、比例票はほとんど減らなかったのです。

一方で、大きな収益源である機関紙・赤旗の部数減に値上げなど、財政が苦しくなってきているといわれる共産党です。今回候補者を半分にしたことで、供託金の没収金額も約半分(2.55億円 -> 1.29億円)となっているのです。立憲票の上乗せがあればもう少し供託金没収の選挙区も減ったかも知れませんが、それでも、候補者を半分にした効果はあったのです。

こうしてみれば、選挙結果の議席数は減ってしまっているのですが、候補者を半分にしたのに重要な比例ではほぼ票を減らさず、かつ、没収された供託金も半分になった。ある意味、共産党としては成功だったのでしょう。

これは今回の話の趣旨とは違うのですが、「見ている目標が違う」人がいると、いくら「全体の失敗」と話しても意味が無いこともあるのです。もちろん、その見ている目標が正しいかどうかは別で、人にはそれぞれの考え方がある、とも言えます。

個別の成功に執着する人は、このように、「その人独自の成功ポイント」があったりするのです。ただそれは、あくまでその人個人の考えであり、全体の目標と一致するかというと、また違うのです。

選挙の話で言えば、本来選挙は「獲得した議席数」が結果の全てだろうと考えているところに、別の視点を持ち出されてしまうと、いくら共闘が失敗と話してもまったく通じなくなるのです。

ここでの教訓は、個別の成功論を話す人は、実は自分たちとは違う成功ポイントを見ているのかも知れない、と言うことを頭に入れる必要があると言うことです。そういう人とはいつまで議論しても時間の無駄になるでしょう。

高すぎる目標は意味をなさない

ただ、議席数は1割以上減らした上に、自らが目標としていた得票数(もはや目標と言うよりはスローガンですが・・)の半分以下の票が取れなかったのですから、「客観的」に見れば、明らかに失敗しているのです。

普通の企業であれば、目標の半分しか売上げがなければ、社長辞任どころか倒産の危機でしょう。にもかかわらず、半分であることを組織内の誰も指摘せず、トップが「成功」と言ってしまえる状況は、もはや目標が目標となっていない状況と言えるでしょう。

この共産党の目標に対する姿勢から得られるもう1つの教訓は、自らの能力に比べて明らかに高すぎる目標は意味をなさず、たとえ目標を達成出来なかったとしても、もはや組織内でそれを失敗と指摘する人もいなくなる、と言うことではないでしょうか。

立憲民主党の結果は

共産党の話が思ったより長くなってしまいました。では、立憲民主党の得票はどうだったのでしょうか。ここで1つ注意したいのが、前回の選挙の時と今回の選挙の時の立憲民主党は、政党名は同じでも中身は同じでは無い、と言う点です。

前回の選挙の時にあった立憲民主党は、その後、前回の希望の党の事実上の後身にあたる国民民主党との合併にあたり解党しており、現在の立憲民主党は、「旧立憲」+「旧国民の大部分」+「旧民進党系の無所属議員」が合体した党です。

ですので、前回との比較では、希望の党の獲得票も見る必要があります。ではまず小選挙区を見てみましょう。

前回立憲は63人の候補を立て、472万6,326票を獲得しています。今回は、214人の候補者で1,721万5,621票を獲得しています。これを見れば、候補者数の増加(約3.4倍)がほぼ得票数の増加(約3.6倍)になっています。

なお、前回希望の党は198人の候補者で1,143万7,601票を獲得しています。もちろん、立憲との競合選挙区もあるのですが、単純計算では、立憲と希望の合計で261人の候補者を立て、1,616万3,927票を獲得しています。これに比べれば、今回の立憲の獲得票は前回の立憲+希望を上回ることになります。

今回、国民民主党は21人の候補者で124万6,812票を獲得していますので、立憲+国民は1,846万2,433票の獲得となります。この票は前回の立憲+希望より約230万票多い計算となります。共産党が前回から今回で約236万票減らしていますので、ちょうどこの票が乗ったと見ることも出来ます。

こうしてみれば、小選挙区では単純に候補者を増やした分票が増えたと見ることも出来ますが、共産の減少分がそのまま上乗せされていると見ることも出来るため、一定程度の票数押し上げ効果はあったと見ることが出来るでしょう。ただ、共産の減少分以上の獲得は出来ておらず、新規での得票は伸ばせていない、と見ることも出来るかも知れません。

立憲の比例

では次に立憲の比例での得票を見てみましょう。前回、立憲は比例で1,108万4,890票を獲得しました。今回は、1,149万2,094票で、わずか(3.7%)ですが票を増やしています。

ただ、前回希望の党は967万7524票を比例で獲得しています。この票を前回の立憲に足すと、2,076万2,414票となります。この数字からは、44.6%も減らしています。今回国民民主は259万3,396票を獲得しているため、これを立憲に足すと1,408万5,490票となりますが、この票でも、前回から32.2%も減らしています。

つまり、比例では共産と組んだことで票を増やすどころか、3~4割程度も前回らか減らしてしまっているのです。結局この比例での大幅な減少が小選挙区でのわずかな加算を上回る子が出来ず、全体では大きく議席を減らすことになったのです。

得票数から分かることは

得票数だけからみれば、共産支持者は、小選挙区では野党統一候補にしっかりと得票をしたことで、立憲の小選挙区得票は共産分だけ増えました。そして共産支持者は、比例ではそのまま共産に得票したため、小選挙区で候補者を下ろしたものの、共産党は比例では前回程度の票を獲得できました。

立憲側では、小選挙区では共産票の上乗せは確かに出来たものの、それ以外の層からは票を獲得できず、逆に共産票が入らない比例では従来の支持層を大きく失ってしまいました。

これが今回の選挙結果から突きつけられた結果です。立憲側から見れば、小選挙区では接戦に持ち込めた選挙区も多かったのですが、結局その多くで競り負けた上に、比例では思った以上に票が離れてしまった、と言うことではないでしょうか。

本来はもっと伸びるはずだった?

ちなみにですが、前回の衆議院選挙後の報道を1つ紹介します。

https://mainichi.jp/articles/20171024/ddm/010/010/038000c

有料記事なので一部しか見れませんが、前回の選挙時、「もし野党が共闘していれば少なくとも84選挙区で逆転可能」という、数字上の結果がありました。特に左派系メディアは、このような数字を盛んに報道していたのではないでしょうか。

では結果はどうだったでしょうか。今回も全ての選挙区で野党が共闘したわけではなく、また、維新の存在もあるのですが、今回の選挙で立憲が前回から増やした小選挙区の議席数はわずかに9議席です。(ちなみに維新は前回の3議席から16議席と小選挙区で13議席増やしています)維新は野党統一候補であったのではないのですが、たとえ維新が増やした13を引いたとしても、計算上は、約70の選挙区で逆転が出来たはずなのです。

つまり、前回の選挙時に左派系メディアが皮算用した数に比べて、実際は小選挙区でも1/7~1/9程度しか議席が上積みできなかったのです。この点からみれば、小選挙区では善戦したとはいえども、候補者統一の効果は想定よりかなり小さかったと言えるはずです。

メディアは前回の報道で一本化なら大幅に増やせると報道した手前、今回そうならなかったことを検証すべきはずですが、その様な報道は目にしたことが無いでしょう。また共産や立憲でも、前回選挙時の報道を持ち出して、一本化の成功や失敗を語る人はいないはずです。

これは、誰もが自分が見たい情報だけ見て、見たくない情報は避けて通る、という典型例かも知れません。そしてその先頭にいるのが大手新聞社であるからこそ、新聞離れの深刻化はますます進むのではないでしょうか。

ただこの報道だけを見ても、単純に票を足し算して一本化の効果を語ることは無意味である、と言うことは分かるはずです。

共闘しなければもっと負けていた?

今回の選挙でもう1つ出ている意見として、立憲は「共闘していなければもっと負けていた」というものがあります。

ただこれは考えて見れば分かるのですが、立憲にとってはかなり壊滅的な意見なのです。

そもそも、前回の選挙で自民党は勝ちすぎと言われており、今回は「減らすことが確実」という状況でした。

つまり立憲は、「そのまま戦っても勝てる選挙」という前提だったのです。そこに「共闘」を加えることで、「勝利を加算する」ことを目指したはずです。

なのに、「共闘しなければもっと負けていた」という意見を話す人は、つまりは、それだけ立憲言う党が「嫌われている」ということ話していることと同じです。

そんな壊滅的な状況であれば、そもそも共闘がどうのという話より以前に、立憲という党のあり方自体を見直さないといけないでしょう。

それほどまでに国民から受け入れられていない党、という話なのですから、それを改善することが何においても大切なはずです。ですが、その様な話をする人が共闘成功論の人の中にいるでしょうか。

結局、共闘しなければさらに負けていたと言う話は、共闘成功論を補強すると言うよりも、立憲壊滅論を補強する論と言えるはずなのですが、共闘成功論に立つ人には、その様な事には頭が回らないようです。

全体の失敗を認めて個別の成功の活かし方を考えるべき

大切なことは、まずは全体で失敗したことを認めることです。そして、個別の成功をいかに活かすかを考えて見るべきです。

戦略が間違っているのに、いくら個別の戦術で挽回しようとしても、結局は局地戦の勝利は得られたとしても、全体では敗北してしまうのと同じです。

今回は「共闘」という全体の戦略は間違っていたと言うことです。一方で、小選挙区制度において、候補者を統一して争うことは当然必要なことです。

与党が候補者を統一している状況において、野党がバラバラでは、マイナスに働くことは言うまでもありません。

ただそれは、イコール「共闘」と言うことにならなはずです。いわば、候補者の「調節」こそが必要だったのではないでしょうか。

選挙結果から分かること

今回の選挙結果から、共産党が候補者を下ろせば、小選挙区では一定程度、立憲に票が流れることは分かりました。一方、共産党は小選挙区での候補者を下ろしたとしても、大きく比例の票には影響しませんでした。

また、共産党には資金的な問題があり、かつてのように全選挙区に候補者を立てることは容易ではなくなってきているのです。ここに、「調節」の余地があるはずです。

両者の思惑が一致しているのであれば、何も政策の合意を得て、共闘する必要などは無いはずです。

調節出来る選挙区で調節して、互いに最良の効果を得られるようにすれば良いはずです。

妥協点としては、例えば立憲も共産の最重要区だけは候補者を下ろす、などが考えられるはずです。共産党は選挙の時に「最重要選挙区」としている選挙区がいくつかあります。そこだでも協力することで、他の多くの選挙区で共産候補を下ろすことも無理では無いはずです。

また発想を変えてみて、野党の予備選をやっても面白いかも知れません。野党の予備選を行ない、勝ち残った人が野党の統一候補者として立候補すれば、それだけで盛り上がるはずですし、候補者統一の良い理由付けにもなるでしょう。

視点を変えた見方も

一方で、与党と対峙するためには、野党が候補者を統一すべき、という考え方はそもそも正しい考え方でしょうか。

かつて民主党が政権をとった選挙では、共産党との候補者統一は行なわれていませんでした。

立憲が狙うべき層は、消極的な自民党支持者とも言えます。ただその様な層は、共産と協力する党には投票できない、と言う層もかなりいるのです。

つまり、共産票が入るのは確かなのですが、それ以上に入らなくなる票もあると言うことです。

全体で失敗していると認めた場合、完全に視点を変えた考え方も出てくる可能性があるのです。

失敗を認めると新たなアイデアが出てくる

ここで見たように、全体の失敗を認めることで、それまでの考えとは違う新たな発想が出てくることもあるのです。

というよりも、個別の成功を活かすためにも、どうしても新たな方向性・戦略が必要となるため、新たな発想が出てくるのはいわば必然とも言えます。

これが、全体の失敗を認めることが出来ずに小さな成功にこだわり続けていると、結局新たな発想には結びつかず、小さな戦術面での改良に留まってしまうのです。

今回接戦だった小選挙区が多かったため、その選挙区でいかにすれば勝てたか、選挙区レベルの分析をして改善をすることはもちろん必要でしょう。ただ、「共闘」への拒否反応からそもそもこれ以上票に伸びる余地がないとすれば、いくら選挙区レベルでの改善を目指したとしても、成功には結びつかないのです。つまり、全体の戦略が個別の戦術の限界を決めているのです。

ビジネスにおいても、個別の成功をいかに伸ばそうとしても、全体の戦略と方向性が間違っていれば、個別の改善では乗り越えることの出来ない壁にぶつかってしまいます。間違った方向性をまず切り替えることで、個別の成功をさらに伸ばすことが出来るのです。

そのための発想の転換をするためにも、先ずは潔く間違いを認めることが必要です。

ペンギン探偵の考察

ビジネスにおいて失敗する要因の1つに、方向性の失敗を認めることが出来ない、と言うことがあります。

目的に対する結果が出ていないのにもかかわらず、この方向性は合っているのだ、その証拠にここでは成果が出ているではないか、という考えです。

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稼ぐという目的に対してそれが達成出来ていないのであれば、結局個別の成功をいくら語ったとしても、意味が無いと言うことです。

失敗を認めることは、労力を掛ければかけるほど難しくなるでしょう。それでも、最終目的を達成するために方向性の失敗を認めることが出来るかどうかは、ビジネスで成功するための1つの鍵となるでしょう。

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